2022年2月10日～12日、宮城県沖を震源とした地震の事故を想定した女川原子力防災訓練において当社のIP無線機「iMESH」が使用されました。
　訓練詳細は下記のとおりであり、iMESHは、訓練の連絡手段として使用され、 官邸・内閣府、原子力規制庁、経済産業省、宮城県庁、原子力安全技術センター、三菱総合研究所、日立パワーソリューションズ、関係職員の方々に配備されました。
　iMESHは、日本全国が通信エリアであり、本訓練では各地の状況報告を一斉に関係者に伝えるグループ通話機能や、個々の連絡を取る個別通話など、状況にあった通話を提供いたしました。
　当社は、今後も危機管理においての通信手段と動態管理手段の構築に貢献していきたいと考えております。

１．実 施 日
　　2022年2月10日（木）～12日（土）

２．実施場所
　　女川原子力発電所

３．訓練内容
　　統制部による以下の訓練時の通信手段としてIP無線機を使用することで、円滑な運営訓練がおこな

　　われました。

　　・首相官邸及び内閣府本府に各機能班を立ち上げ情報収集を行い、各機能班において、事態の進展

　　に応じた各種応急対策業務の実施

　　・原子力事故対策本部、原子力災害対策本部、自然災害及び原子力災害の複合災害を想定した自然

　　災害に係る対策本部との合同会議を開催し、各本部における情報共有、連絡、防護措置の実施に係

　　る意思決定等を行う

　　・原子力災害対策本部会議訓練では、首相官邸、緊急事態応急対策等拠点施設（宮城県女川オフサ

　　イトセンター） 及び関係地方公共団体間でのトップ同士による意見交換や要請を直接行う訓練も含

　　めて実施

４．参加機関等
　（1）指定行政機関等
　　内閣官房、内閣府、国家公安委員会、警察庁、消費者庁、総務省、消防庁、法務省、外務省、財務

　　省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省、気象

　　庁、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会、防衛省

　
　（2）指定地方行政機関等
　　東北管区警察局、東北総合通信局、宮城労働局（石巻労働基準監督署）、東北地方整備局、東北

　　運輸局、東京航空局仙台航空事務所、東北地方測量部、仙台管区気象台、第二管区海上保安本部、

　　東北地方環境事務所、東北防衛局、陸上総隊、陸上自衛隊東北方面隊、航空総隊、航空支援集団、

　　海上自衛隊横須賀地方隊、女川原子力規制事務所 等

　　
　（3）地方公共団体等
　　宮城県、女川町、石巻市、登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町、警視庁、埼玉県警察本

　　部、宮城県警察本部、県教育委員会、仙台市消防局、石巻地区広域行政事務組合消防本部、登米市

　　消防本部、大崎地域広域行政事務組合消防本部、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部 等

■製品情報
業務用IP無線「iMESH」

■訓練内容の詳細
https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/kunren/r3sg.html