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ニュースリリースNEWS RELEASE

2017年9月12日
佐賀県原子力防災訓練において当社のIP無線が使用されました

 2017年9月3日~4日、佐賀県の玄海原発の事故を想定した佐賀県原子力防災訓練において当社のIP無線機「ボイスパケットトランシーバー」が使用されました。
 訓練詳細は下記のとおりであり、ボイスパケットトランシーバーは、訓練の連絡手段として使用され、 官邸・内閣府・原子力規制庁・佐賀県オフサイトセンター・佐賀県はじめ県内関係市町・長崎大学病院の各対策本部や、関係者の方々に配備されました。ボイスパケットトランシーバーは、日本全国が通信エリアであり、本訓練では各地の状況報告を一斉に関係者に伝えるグループ通話機能や、個々の連絡を取る個別通話など、状況にあった通話を提供いたしました。
  当社は、今後も危機管理においての通信手段と動態管理手段の構築に貢献していきたいと考えております。




1.実 施 日
2017年9月3日(日)、4日(月)


2.訓練内容

以下の想定のもと、訓練に係る情報伝達手段の一部として当社のIP無線機が使用されました。

九州電力株式会社玄海原子力発電所4号機において、定格熱出力一定運転中、佐賀県北部において地震が発生した。その後、原子炉冷却材漏えいが発生したため、緊急負荷降下後、原子炉を手動停止した。原子炉停止後、非常用炉心冷却装置が作動したが、設備故障等により同装置による注水が不能となり、全面緊急事態となる。さらに、事態が進展し炉心損傷に至り、放射性物質が放出され、その影響が発電所周辺地域に及ぶ。


3.参加機関等
政府機関:内閣官房、内閣府、原子力規制委員会ほか関係省庁
地方公共団体:佐賀県、長崎県、福岡県、玄海町、唐津市、伊万里市、松浦市、佐世保市、平戸市、壱岐市、糸島市ほか関係市町村
事業者:九州電力株式会社
関係機関:量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所、日本原子力研究開発機構 等


4.関係省庁
内閣官房、内閣府、国家公安委員会、警察庁、消費者庁、復興庁、総務省、消防庁、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会、防衛省、関係地方公共団体、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、原子力事業者(九州電力株式会社) 等


以上


佐賀県原子力防災訓練


■訓練内容の詳細
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■製品情報
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■問い合わせ
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